地域の魅力発信事業「ジャパンプロジェクト」に取り組むJAL。事業担当者であり、各地の観光の実情に精通する二木氏は、2020年の東京五輪に向けて行政・企業・住民を束ねるプロデューサーの育成が必要と指摘する。