オリンピックで地方はどう変わる？ 下村五輪担当大臣×首都圏知事

東京五輪を地域にどう活かすかは、全国の自治体が考えるべきテーマだ。8月末に開かれたNPO法人ふるさとテレビのシンポジウムでは、五輪担当大臣や首都圏自治体の知事が戦略やアイデアを披露した。

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オリンピック・パラリンピックはスポーツだけでなく、文化芸術の祭典でもあります。北海道から沖縄まで全国を活性化する受け皿として、文化芸術振興に取り組みます。2020年の1年限りのイベントではなく、来年から約5年かけて行います。大切なことは、世界中から人が集まる仕掛けづくりです。昨年1年間で外国人観光客は1000万人を超えましたが、国は2020年に2000万人、30年には3000万人の達成を目指しています。その実現の最大の受け皿が、それぞれの地域に根ざした特徴的な文化芸術です。
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