日本私立学校振興・共済事業団が運営する宿泊施設で120億円超の累積赤字が生じ、経営改善の努力も不十分だとして、会計検査院は8日、「宿泊事業の意義や採算性を踏まえた見直しが必要」などの意見を付け、同事業団に改善を求めた。 同事業団は、私立学校の助成や教職員の共済事業を行っており、国は2012年度末時点で1003億円余りを出資している。 検査院によると、全国16カ所にあるホテルや保養所の大半で損益分岐の指標を大幅に下回る採算性が低い運営が続いており、累積赤字は12年度末で約121億5700万円に上った。